高齢のアパート経営は続けるべきか？目安年齢と判断基準を解説

高齢のアパート経営者が増える社会背景

日本では、事業を担う経営者全体の高齢化が進んでいます。
帝国データバンクの調査では、会社を率いる社長の平均年齢は2025年時点で約60.8歳とされており、長期的に上昇傾向が続いています。
経営者の年齢層を見ると、50代以上が大きな割合を占めており、経営の現場そのものが高齢化していることが分かります。
この流れは、個人で不動産を所有しアパート経営を行う方にも共通しており、一定の年齢を超えても経営の第一線に立ち続ける人が増えている状況です。

高齢になっても経営を続ける背景として、生活費をまかなうための収入を確保したいという意識が強いことが分かっています。
日本政策金融公庫が小企業の高齢経営者を対象に行った調査では、「生涯現役」で経営を続けたい理由として、「生計の維持」を挙げる人が最も多い結果でした。
また、公的年金だけでは将来の生活に不安を感じる人も多く、長く働き続けて収入源を維持したいという意向がうかがえます。
さらに、長年続けてきた事業への愛着や、入居者や取引先とのつながりを大切にしたいという気持ちも、高齢期まで経営を続ける理由のひとつになっています。

一方で、社会全体としても「高齢期になっても働き続けること」を後押しする流れが強まっています。
高齢・障害・求職者雇用支援機構や厚生労働省の調査では、企業が65歳以降も働ける制度や70歳までの雇用継続に向けた取り組みを進めている実態が示されており、高年齢者が長く就業することは、今や特別ではなく一般的な選択肢になりつつあります。
このように、経営者側の意向と社会全体の流れが重なった結果、高齢のアパート経営者も決して少数派ではなくなっています。
そのため、読者の方が高齢になってもアパート経営を続けるかどうか悩んでいるとしても、それ自体はごく自然なことであり、特別に珍しい状況ではないと受け止めていただいて大丈夫です。

高齢でアパート経営を続ける目安年齢と考え方

まず押さえておきたいのは、アパート経営を何歳まで続けるかについて、法律上の年齢上限は設けられていないことです。
一方で、公的機関などでは高齢者をおおむね65歳以上とし、70歳以上を高年齢者として区分する考え方が一般的です。
会社経営者の引退を考える年齢としても、60歳代後半から70歳代前半が一つの目安とされています。
そのため、「何歳になったら必ずやめる」というより、65歳や70歳を区切りに「続け方を見直す年齢」として意識することが現実的です。

ただし、実際にアパート経営を続けられるかどうかは、年齢だけでは判断できません。
継続的に入居者対応や修繕の判断を行うには、日常生活に支障のない健康状態と、冷静に判断できる認知機能が重要になります。
さらに、配偶者や子どもなど家族の協力体制があるかどうか、年金や預貯金などの資産状況にどれだけ余裕があるかも、経営を続けるかどうかを左右する大きな要素です。
このように、実年齢はあくまで目安ととらえ、体力・判断力・家族状況・資産状況を総合的に点検しながら、無理のない経営の続け方を検討することが大切です。

また、平均寿命や健康寿命に関する公的統計を見ると、多くの人は70歳代までは一定の健康を保ちつつ生活し、80歳前後から介護や医療の負担が増える傾向があります。
そのため、例えば60歳代であれば、おおよそ今後10年程度を目安に経営の在り方や引き継ぎを考え始める時期といえます。
70歳代に入ったら、5年前後のスパンで体調や家族の状況を確認しながら、管理の一部を家族に任せるなど具体的な役割分担を検討すると安心です。
80歳前後になった場合は、急な入院や要介護の可能性も踏まえ、いつでも経営を譲渡・整理できる体制になっているかを重点的に確認するとよいでしょう。

高齢になってからのアパート経営のリスクと負担

アパート経営では、入居者からの問い合わせや苦情への対応、賃料の見直し、空室が出た際の募集条件の検討など、日常的にさまざまな判断が求められます。
さらに、建物や設備の老朽化に応じて、修繕のタイミングや工事内容、費用負担の妥当性を見極める必要があります。
これらは資料を読み込み、複数の選択肢を比較する作業を伴うため、年齢とともに体力や集中力が落ちてくると、どうしても負担が大きくなりやすい業務です。
その結果、対応の先送りや判断の誤りが生じると、入居者満足度の低下や収益悪化につながるおそれがあります。

年齢を重ねると、持病の悪化や突然の体調不良などにより、こまめな現地確認や入居者との面談が難しくなる可能性があります。
日本政策金融公庫の調査でも、経営者が廃業を考える理由として「高齢」「自身の健康上の問題」などの事情が大きな割合を占めると整理されています。
また、加齢に伴う判断力や記憶力の低下は、契約内容の理解や重要な書類管理に影響し、思わぬ契約トラブルを招く要因にもなり得ます。
こうした健康や判断力の変化が、いつ頃から経営に影響し得るかを意識しておくことが、「続けるか、やめるか」を考えるうえで重要になります。

さらに、急な入院や要介護状態となった場合、家賃入金の確認や入居者対応、更新手続きなどが滞り、経営全体が立ち行かなくなるおそれがあります。
中小企業庁や関連機関は、経営者の高齢化が進むなかで、健康悪化など経営者本人の事情に備えた早めの事業承継や引継ぎ体制づくりの重要性を指摘しています。
一般に、60代後半から70代にかけては、病気や要介護状態となるリスクが高まるとされるため、この年代までには、万一に備えた経営の引継ぎ方法や緊急時の連絡体制を具体的に決めておくと安心です。
こうした備えがあるかどうかで、急な不測の事態が生じたときの影響度合いは大きく変わります。

アパート経営を続けるか迷う高齢オーナーの具体的な選択肢

まず、高齢になっても無理なくアパート経営を続けるためには、日常業務を洗い出し、優先度と負担の大きさを整理しておくことが大切です。
そのうえで、賃料の入出金管理や帳簿作成など、座って対応しやすい事務作業は自分が担い、緊急対応や階段の昇降を伴う巡回などは家族に任せるなど、役割分担を意識すると負担が軽くなります。
さらに、税務や相続、資金繰りについては、税理士や金融機関など専門家に早めに相談し、判断材料を増やしておくことが、心身の負担を抑えながら経営を続ける土台づくりにつながります。
このように、何を自分で続け、何を周囲に頼るかを具体的に決めておくことが、継続か見直しかを検討する際の第一歩になります。

次に、一定の年齢を迎えた段階で「完全にやめる」前の中間的な選択肢を検討しておくことも重要です。
たとえば、築年数が古く修繕費が嵩みやすい建物から優先して売却し、戸数を減らして経営規模を縮小する方法や、入居者募集や賃料管理など判断の一部を外部の専門家に任せる方法があります。
また、自分が最も重視したい役割を残し、それ以外の業務だけを家族や第三者に引き継ぐことで、急激に環境を変えずに負担だけを抑えることも可能です。
このように段階的に関わり方を変えていく発想を持つことで、「続けるか、すぐやめるか」の二者択一ではなく、自分に合った折り合いをつけやすくなります。

さらに、将来の相続や自身の介護、生活費の確保を見据え、「いつまで続け、その後どうするか」を早めに家族と話し合っておくことが欠かせません。
日本政策金融公庫の調査では、高齢経営者が経営を続ける主な理由として「生活費を賄うため」が大きな割合を占めており、事業収入が家計を支える柱になっている実態が示されています。
そのため、年金や貯蓄とアパート収入を合わせた将来の収支見通しを家族と共有し、介護が必要になった場合の費用負担や、相続時の不動産の分け方についても、おおまかな方針を決めておくことが重要です。
こうした話し合いを早い段階から重ねておけば、いざ判断が必要になったときに慌てることなく、自分の希望と家族の意向を両立させやすくなります。

まとめ

高齢になってからのアパート経営は、「何歳まで」が答えではなく、「どの状態まで続けられるか」を見極めることが大切です。
健康状態や判断力、家族や資産の状況を整理し、今後のライフプランと合わせて「続ける」「任せる」「やめる」の選択肢を比較してみましょう。
当社では、現在のご年齢や体調、不安に感じている点を丁寧に伺い、無理なく続けるための体制づくりや、将来の相続、介護、生活費まで見据えた計画づくりをお手伝いしています。
「そろそろ区切り時かもしれない」「子どもに迷惑をかけたくない」と感じ始めた今が、見直しのタイミングです。
まずはお気軽にご相談いただき、一緒に安心できるアパート経営のゴールを考えてみませんか。