買いたい方 | 株式会社住まいのデパート

買いたい方

これから不動産のご購入を検討される方、現在検討されている方は住まいのデパートまでご相談ください。 ご相談から購入まで、下記の流れにて対応させていただきます。

全体の流れ

  • ご相談・資金計画
  • 物件情報のご紹介・現地確認
  • 購入のお申し込み
  • 不動産売買契約
  • 住宅ローンのお申し込み
  • 残代金のお支払い・引き渡し
  • 新居への・お引越し

ご相談・資金計画

ご購入希望の物件についてお伺いいたします。
自己資金や住宅ローンの額、購入時に必要となる諸費用、物件購入後に発生する税金などについてもご説明いたします。
お気軽にご相談ください。 お客さまのライフスタイル、ご希望に合わせ、資金計画を含めた最善の購入プランをご提案いたします。また、再度、税金などご購入時の諸費用についてのご説明をさせていただきます。

ご相談

物件情報のご紹介・現地見学

不動産流通機構を活用し、全国の不動産物件からお客さまに合った物件をお探しいたします。
現地見学には、弊社担当者がご案内いたします。プロの目でしっかり物件を確認いたします。

現地見学
収集した物件情報の中から気に入った物件があれば、さっそくオープンハウスや現地見学へ出かけましょう。 日当たり、環境、建物や室内の状態などを確認するには現地見学が確実です。 また、家族が快適に暮らすためには、同居する家族みんなの意見が大切です。現地見学にはぜひご家族全員でお出かけください。家族みんなでしっかりチェックした後、わからないことがあれば営業担当者に遠慮せず、どんどん質問しましょう。大きなお買い物ですから当たり前のことです。

購入のお申し込み

ご購入したい物件が見つかったら、購入のお申込みをいただきます。 ご希望の条件などを承り、売主さまと交渉いたします。

不動産売買契約

購入を希望されるお客さまと、売却条件、引渡しの時期などをご相談。合意後、不動産売買契約の手続きへ。重要事項のご説明、契約の締結、手付金の受領などの諸手続きを法律に基づいて行います。

重要事項説明
契約前に宅地建物取引業者の宅地建物取引主任者が購入物件に関する権利関係、法令上の制限、代金授受の方法、契約解除の場合の規定などの重要事項説明を行います。
不動産売買契約
不動産売買契約を締結いただき、買主様から手付金を受領していただきます。契約締結後、当事者は契約書に基づき、権利・義務を負います。
契約時に必要なもの
  • 手付金(登記原因証明
  • 印鑑
  • 契約書貼付印紙代
  • 仲介手数料半額(別途消費税が必要です)
その他にも必要な場合がありますので、詳しくは営業担当者までお尋ねください。

住宅ローンのお申し込み

住宅ローンを組まれるお客さまには、ローンの種類、特性などをご説明の上、よりお客さまに合ったローンをご提案いたします。 売買契約締結後、購入資金に充当するローンの申込金融機関を決定し、必要書類を添えて金融機関へローンの申込をします。
必要書類(申し込みには下記の書類等が必要です。)
・収入証明書 ・印鑑証明書 ・実印 ・重要事項説明書 ・不動産売買契約書(写し) その他にも必要になる場合がありますので、詳しくは営業担当者にお尋ねください。

残代金のお支払い・引き渡し

残代金をお支払いいただくとともに、物件の引渡しを受けます。

物件・現地確認
入居後のトラブルがないよう設備・備品の現況、隣地境界の確認を行ないます。
残金の支払い
金融機関にてローンを実行し、自己資金の残額と合わせて売主様に残金を支払い鍵の引渡しを受けます。同時に所有権や抵当権の登記を行ないます。
諸費用の支払い
仲介手数料の残額、登記費用、固定資産税・都市計画税の精算金等が必要です。
その他にも必要な場合がありますので、詳しくは営業担当者までお尋ねください。

新居へのお引越し

ご契約後、新居へのお引越しに備え、さまざまな手続きがあります。 提携の引越し業者のご紹介など、手続きのお手伝いもお任せください。

諸経費の説明

契約書印紙税 売買契約締結時に必要。契約書の金額に応じた印紙を貼付します。
登録免許税(国税) 土地・建物を登記する場合や抵当権を設定登記する際に、通常は司法書士経由で申請書類に印紙を貼付し納税します。
ローン契約印紙税 ローン金銭消費貸借契約締結時に必要。契約書の金額に応じた印紙を貼付し納税します。
火災保険料 ご購入される「建物」、収容の「家財」を火災はもちろん風水害など自然災害での事故による損害に備える保険です。
地震に備えては別途、地震保険にご加入ください。
弊社で火災保険も承っています。
ローン保証料 住宅ローンをお借入されるときに、保証会社が金融機関の連帯保証人となるにあたり必要な費用です。
ローン事務手数料 ローン取扱い、審査にかかる事務処理等のための手数料です。
仲介手数料 不動産の売買契約が成立した場合に必要。
国土交通省告示第1552号に基づきその額は
売買価格200万円以下100分の5.4
売買価格200万円をこえ400万円以下の部分100分の4.32
売買価格400万円をこえる部分100分の3.24
の合計となります。
登記手続き費用 抵当権抹消登記費用、登記を依頼する司法書士への報酬。
固定資産税・都市計画税 固定資産税・都市計画税は、土地・家屋等を所有している者に対し、市町村が課税する地方税のこと。毎年1月1日現在で所有者として登録されている者に課税されます。1年の途中で所有者が代わった場合、その期間で税金額を売主・買主で按分します。
不動産取得税(地方税) 新しく不動産を取得した時にかかる税金。土地・建物の購入、建築、増改築、贈与などでもらった場合などが課税の対象となります。 取得後、所轄の役所から納付書が送られてきます。
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